日本は超高齢化社会をむかえており、高齢者の割合は世界一ともいわれています。高齢者の割合が多い傾向は都市部よりも人口が少ない地域において顕著にあらわれています。そのため、地域における高齢者への介護をどのように提供していくかというのが今後の日本の大きな課題ということができます。

現在の介護サービスは介護保険を中心にして提供されます。保険サービスを利用する為には認定を受ける必要があり、受けた等級に応じて限度額や受けられるサービスが決まっています。認定は2回にわけておこなわれるようになっており、1回目はコンピューターによる判定を行い、2回目は医者を中心とした専門知識をもつ医療従事者の会議で決定されます。

この会議ではコンピューターでは判断できない評価項目も加味して、介護が必要な高齢者に対して適切なサービスが提供されるように、医者を中心として適切な判定を行なうことが大事になります。認定を受けた場合には次のようなサービスを利用することが出来ます。

まずは施設サービスです。老人保健施設や老人福祉施設などに入所して、日常生活の介助やリハビリテーションの提供などを受ける事ができます。重い介助が必要な人が対象であり、要支援の認定では入所することはできません。二つ目は通所サービスです。自宅で生活している高齢者が施設に通ってサービスを受けます。送迎は職員が行なってくれるのが基本です。通所サービスでは入浴サービスや食事サービス、レクリエーション、機能訓練などが提供されます。高齢者の能力維持につながるとともに、家族の負担の軽減につながります。自宅に家事を行うことができる人がいない場合には訪問サービスが利用できます。家事援助と身体介助の2種類のサービスがあります。